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米Microsoft、「Office 2016」のプレビュー版を公開

Microsoftは3月16日(現地時間)、開発中のデスクトップ向けOffice「Office 2016」のプレビュー版を、法人向けOffice 365のユーザーのうち、ITプロフェッショナルや開発者を対象に公開した。

プレビュー版は、「Microsoft Connect」のサイトからダウンロードすることができる。

プレビュー版には、正式版のすべての機能が含まれているわけではなく、今後、毎月アップデートを行って、新機能を公開していくという。

今回公開されたプレビュー版では、Word、ExcelおよびPowerPointに「Data Loss Protection(DLP:データ損失防止)」機能が追加されているほか、OutlookでMAPI-HTTPプロトコルをサポートし、検索機能が強化されている。

あわせて、 Microsoft Lyncの次期バージョンとなる、企業向けコミュニケーションツール「Skype for Business」のテクニカルプレビューも公開された。新しいクライアント、サーバ、オンラインサービスは今年4月に利用可能になる。

Skype for Businessは、Microsoft Officeに統合されるため、ExcelやWordといったOfficeソフトから、インスタント メッセージング・音声通話・ビデオ会議といった機能が利用できるようになる。

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Skype for Businessのテクニカルプレビューは、3月16日から4月30日まで、TecnNet Evaluation Centerからダウンロードすることができる。

「Redstone 1」アップデート対応版!! すべてが分かるWindows 10大百科

WaaS(Windows as a Service)化したWindows 10は、年に数回の大形アップデートで"常に最新状態"となるOSを体現してきた。2015年11月12日(以下すべて米現地時間)の開発コード名「Threshold 2」こと「November Update」の投入に続いて、今回、2016年8月2日に開発コード名Redstone 1」こと「Anniversary Update」のリリースに至った。本稿は既存の特集記事を補完する形で、最新のWindows 10に関する改善点や変更ポイントを余すことなく紹介する。

http://news.mynavi.jp/special/2016/windows10anniversary/images/001.jpg

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「One Windows」の具現化を進めたバージョン1607

Windows 7/8.xを対象にした1年間の無償アップグレードも終え、今回のWindows 10 Anniversary Updateの適用で生まれ変わるWindows 10バージョン1607が、本当の意味でWindows 10のスタートラインとなる。なぜなら、Microsoftが掲げる「One Windows」ビジョンの実装は、2015年12月から2016年7月末まで続いたWindows 10 Insider Preview(Redstone 1)で取り組んできたからだ。

Windows 10リリース前からOne Windowsビジョンは掲げていたものの、Windows 10バージョン1507の時点でPC版とモバイル版(Windows 10 Mobile)との同一化は完全ではなく、Xbox OneにおけるUWP(ユニバーサルWindowsプラットフォーム)アプリケーションの動作もRedstone 1から始まっている。また、当時のWindows Insider Program担当者だったMicrosoft WDG(Windows and Device Group) Engineering Systems TeamのGabriel Aul氏は、ビルド11082をリリースした時点で、「『Windows OneCoreの構造改善』を行った」と説明してた。また、PC版とモバイル版のバージョン番号に一貫性を持たせたのもビルド14251(直前のPC版はビルド11102)からである。

Microsoftがコラボレーションデバイスに位置付けている「Surface Hub」も64ビット版Windows 10 Proが動作するデバイスであり、Xbox Oneも一部でWindows 10が動作するデバイスだ。これらにもWindows 10バージョン1607が提供されるか現時点では不明である。だが、関係者からのヒアリングをまとめると、まずはPC/モバイル版を同一タイミングでリリースし、その後を追いかけるようにXbox One版やSurface Hub版、Windows 10 IoT版なども随時バージョン1607に更新するようだ。いずれせよ、PC/モバイル版の統合を目指したのは正解だろう。

さて、Windows 10 Anniversary Updateは数多くの機能を備えている。ペンの特性を活かす「Windows Ink」、Microsoft Edgeでも使用可能になった「Windows Hello」、成長し続ける「Cortana」。日本IMEの強化やMicrosoft Edgeの機能拡張など、コンシューマー向け機能だけピックアップしても変更点・機能強化点は多い。開発者向け機能に目を向けると、Windows 10上でLinux環境がそのまま動作する「Bash on Ubuntu on Windows」や、Xbox One上でUWPアプリケーションのサポートが印象的だ。企業向け機能として大きいのは、個人および組織データを分離することでデータ漏洩を防ぐWindows Information Protection(旧Enterprise Data Protection)の導入と、サイバー攻撃の検出や分析を行うWindows Defender ATP(Advanced Threat Protection)の導入だろう。このように変更点は枚挙に暇がない。

残念ながら筆者はWindows 10 Enterpriseエディションを検証しておらず、本稿で紹介するのはProエディションで動作するコンシューマー向け機能が中心となる。そのため、Windows Defender ATPなどについては割愛することをあらかじめお断りしておく。また、本稿はWindows 10 Insider Preview ビルド14383以降をベースに執筆し、RTM(製造工程)版に相当するビルド14393.5で検証を行ったため、一部の図版は古いものが含まれているが、合わせてご了承頂きたい。

なお、Windows 10 バージョン1607の最小ハードウェア要件は変更が加わっているので注意が必要だ。Windows 10およびWindows 10 MobileはTPM 2.0が必須、32ビット版Windows 10の最低メモリー容量が1GBから2GBに増加している(64ビット版Windows 10は以前から2GB以上)。Windows 10 Mobileは1,280×720ピクセルまでは1GB、1,920×1,080ピクセルまでは2GB、2,560×1,440ピクセルまでは3GBに変更された。

これは、Windows Inkなど多様な機能を追加し、Windows 10 MobileもContinuum for Phoneの動作を快適にさせるため、メモリー要件を変更したのだろう。なお、TPMWindows 10 バージョン1607からサポートする各セキュリティ機能に用いられるが、搭載していない自作PCでもWindows 10は動作する。日本語版最小ハードウェア要件は本稿を執筆している7月末時点でも、古いままであること踏まえると、あまり重要ではないのかもしれない。

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VDIならアプリのことは気にしなくてよい!?(3)

今回も前回に続き、「計画の落とし穴」の1つであるアプリケーションの検討について解説する。

デスクトップやアプリケーションの仮想化を導入する時、必ず検討する必要があるテーマの1つに「既存業務アプリケーションの移行」がある。

これまで、仮想デスクトップの導入に際してアプリケーションに対して影響のある変更として、「SBC or VDI」「プール型or専有型」「移動プロファイル or ローカルプロファイル」を紹介したが、このトピックでの最終回となる今回は「標準アプリ or 個別アプリ」と「専有型VDIでも動かないアプリケーション」について説明しよう。

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標準アプリ or 個別アプリ

これまでの観点とは少し毛色が違うが、導入を行うソフトに関するガバナンスの変更に伴う検討も注目する必要がある。物理端末を使用して各ユーザーが自由にソフトのインストールなどを行える環境の場合、デスクトップ仮想化に伴って「標準アプリ」を定めてマスターを共通化した場合に、個別に入れているアプリケーションが問題になる。

インベントリ収集を行うためのツールなどを用いてアセスメントを行うと、相当量の個別アプリケーションが検出されることが多い。マスターに導入する「標準アプリ」を定めるためには何千というアプリの仕分け、ライセンスの考慮、持続可能な受け入れとリリースのプロセス設計など、困難なタスクが多く待ち構えている。

「個別アプリ」として分類されたアプリケーションは、導入や検証についてユーザーとの責任分解点を定める必要がある。アプリケーションを配信するためにApp-VやThinAppなどの技術を利用するとしても、パッケージ化や検証が必要になるためだ。IT部門が最低限必要な設定のみを投入した作り置きのマシンを用意してある程度自由に利用させたり、FATクライアントを残置してしまったりするのも1つの手だ。

専有型VDIでも動かないアプリケーション

プール型を選択することは諦め、ローカルプロファイルの専有型VDIとした場合も問題が発生する可能性はある。以下に、専有型VDIでもアプリの動作に困難が発生する代表例を挙げていく。

管理者権限が必要なもの

物理端末を前提としたアプリケーション、特に古き良き時代のレガシーアプリケーションの中には、利用者が管理者権限を持っていることを前提にしているものが意外に多い。特に、勝手のわかった自社環境を対象として作られる内製アプリケーションにこの傾向が強い。本質的に雑居方式であるSBC(サーバーベースコンピューティング)では当然だが、VDIでも、仮想化を機に管理者権限を渡さない運用に切り替えることは多く、こうした仕様のアプリケーションがあると難儀することになる。

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高負荷を発生するもの

CPUやネットワークに強い負荷を与える、または、これらの変動に敏感なクライアント・アプリケーションがある。コンパイラーは代表的な例だが、ほかにも一括印刷を伴うアプリケーション、動画や音声を取り扱うアプリケーションなどが該当する。

SBCのほうが同一OSを共有している分、他のユーザーが(または、他のユーザーの)影響を受けやすいが、サーバーリソースやストレージ、ネットワークを共有している点ではSBCもVDIも変わりがないので、VDIだから大丈夫ということにはやはりならない。

ここでは代表的なものを挙げたが、実際の現場ではさらに多くの「例外的事項」が発生する。むしろ、すんなり動くアプリケーションのほうが少ないのではないかと思うくらいだ。

どのように対処すべきか

さて、3回にわたり、計画フェーズの落とし穴として、アプリケーションの検討について説明してきたが、これらの課題にどう対処すればよいのだろうか。まず考慮すべきは、VDIである場合でもスケジュール上で検証を行うための期間を含めることである。

幸いなことに、SBCと同様に、多くの課題に対しては取り得る対策がある。SBC上での回避方法とまったく同じ逃げ方が適用できる場合も少なくない。例えば、シンボリックリンクを用いる方法や、ログオンスクリプトを利用する方法などだ。プロジェクトメンバー内にこうした知見があれば、多くの課題はクリアできる。最後の手段として「物理端末残置」や「個人専有型VDI」などの手段を持っておくことも有効だ。

アプリケーションの互換性問題は、結局のところ、企画段階で、移行対象となるアプリケーションの特性をあらかじめ特定・分類・検証し、どのようなソリューションが適用できるかを把握しておくことに尽きる。手間はかかるが、プロジェクトが進み、納期が見えてきた段階で壁に突き当たるよりはずっとましである。

また、動かないアプリケーションがあることも想定して、回避方法を策定しておくことも重要だ。前述の通り、こうした場合の回避方法は、SBCのそれと重なることが多い。過去にSBCを実装しているなら、その時のプロジェクトメンバーに意見を聞いておくのもいいだろう。

また、こうした互換性検証を進めていく過程で、VDIが必ずしも万病に効く特効薬というわけではないことに気づくことができるのも重要なポイントだ。1OS・1ユーザーというアーキテクチャは、コストが高くつきがちだ。

エンドユーザーの業務形態やリテラシー、利用するアプリケーションセットの特徴などを勘案して、VDIとSBCを適材適所で使い分けていくことは費用圧縮の上で有効な手段であるし、そこに、さらに1つ2つのソリューション(例えば、アプリケーションのカプセル化)を用意しておけば、設計・構築過程で遭遇するアプリケーションの技術課題に対して、受けを広くとっておけるだろう。

プロジェクトに困難はつきものであるが、ことアプリケーションに関しては、(SBCだろうがVDIだろうが)「動かないかもしれない」ことを前提に、周到の上にも周到な準備をしておくことをお勧めしたい。冒頭に述べたように、端末ソリューションにおいて重要なのはつまるところ、アプリケーションなのだ。

次回は、仮想アプリケーションおよび仮想デスクトップ環境設計時に考慮すべきGPUの必要性について解説する。

「Office」の未来を垣間見る--マイクロソフトの新プレゼンアプリ「Sway」から

 Microsoftが同社の「Office」ファミリに新しいメンバーとなる「Sway」を追加してから約1カ月が経った。そこで本記事では、同社がこの製品を生み出した際の設計上や開発上の意思決定の経緯や理由に目を向けてみたい。SwayはMicrosoftが米国時間10月1日にプレビュー版という形態で発表した、Officeスイートの一角をなすプレゼンテーション用アプリだ。

 Microsoft最高経営責任者(CEO)Satya Nadella氏が同社における生産性の向上に対する新たな注力を示す一例としても挙げていたSwayでは、さまざまなレイアウトタイプの選択や、ページのスクロール方向(縦横)の指定、写真や説明テキストの表示が可能となっている。なお、Swayユーザーが作成する最終的なデジタル出力は「Sway」と呼ばれ、「Microsoft Azure」クラウドに格納される。また、Swayを作成するために使用した写真はMicrosoftの「OneDriveクラウドストレージアプリ内に保存される。

 Swayや「Word」「Publisher」「Office Lens」、および社内で進行中のその他のプロジェクトのプログラム管理責任者であるChris Pratley氏によると、Swayは技術的な観点から見た場合、アプリというよりもサービスなのだという。

 Pratley氏は「われわれはクラウド内で処理を行い、クラウド内にものを格納する」と述べるとともに「Swayには『OneNote』と同様にAPIが用意されている」と述べている。

 100名に満たないSwayチームの半数はOneNoteチームからの人材であり、残る半数は今はなきOffice Labsチームからの人材だ。Swayチームは2年前から開発を続け、プレビュー版をリリースできるところにまでこぎつけた。

 Pratley氏は20年にわたってOfficeチームに在籍してきた。また同氏は、Office Labsを率いていただけでなく、Microsoftのノート作成アプリであるOneNoteのチームリーダーでもあった。Office Labsでの同氏の功績は、実験というアイデアの推進だ。Office Labsでは、成果物を特定しないかたちで開始されたプロジェクトも数多くあったのだ。

 Pratley氏は、ものごとの見栄えを良くするために時間を取れない忙しい人々にアピールするものを見つけ出そうと長い間努力してきたという。同氏は、複雑さを「隠ぺいする」というアイデアはパワフルそうに見えたと述べている。これが「すべての機能を使いたいとは思っていない」人々に向けて、プレゼンテーションアプリの代替製品を作り出すというアイデアに結びついたのだった。

マイクロメイツ、Office365のスムーズ導入を支援のユーザーサポートパック

ITホールディングスグループのマイクロメイツは5月26日、Office365のスムーズな導入を支援するための新たなサービスとしてOffice365の「かんたんユーザーサポートパック」を発売したと発表した。

マイクロソフトが提供するクラウド型サービス「Office365」は、場所や時間にとらわれない就業を可能とし、テレワークの導入を検討する企業からの注目度が高まっている。一方、特に中小・中堅企業においては「導入時の研修や教育用ドキュメントの整備にどれくらいの費用が掛かるのか不安」「Office 365の知識がないので導入がスムーズに行えるか心配」などの不安から導入を躊躇しているケースもあるという。

マイクロメイツでは、これまで多くの案件でOffice365の導入・移行を支援。Office365の「かんたんユーザーサポートパック」は、マイクロメイツが実務経験で蓄積したノウハウを集約し、Office365導入にあたりユーザーが戸惑う箇所や利用頻度の高い箇所にスポットを当ててドキュメント・トレーニングなどをパッケージ化した。

商品の特長は、「クイックリファレンス」「FAQ」「トレーニング」「特設ヘルプデスク」のサービスを、顧客のニーズに合わせ、自由に組み合わせて提供できる点。サービス内容と特長は以下の通り。

  • クイックリファレンス
    Office365導入時の重要なポイントをA3用紙1枚に集約して掲載したユーザー向けガイド・ユーザーに読み込む負担をかけずに、機能の概要や注意点を直感的に理解可能

  • FAQ
    アプリケーション毎によくある質問とその対応策を掲載した想定問答集・導入直後にユーザーが戸惑う事が想定される項目を中心に、各項目1p~3p程度の一問一答形式

  • トレーニング
    利用頻度の高い機能を中心に構成されたカリキュラムとテキスト・トレーニング形式は、講師が操作しながら説明をするデモンストレーション形式と、あらかじめユーザーが用意したPCを用いて、テキストを見ながら講師と共に操作を進めていくハンズオン形式から選択可能

  • 特設ヘルプデスク
    高度なサポートスキルとノウハウにより高品質で効率的な運用を実現・サポート対応に加え、要員育成トレーニングや運用マニュアル・ナレッジ等のドキュメント制作などマルチに対応できる要員を配置・ヘルプデスクの形態は、お客様先にてオンサイトを含めた総合サポートを前提とした常駐型ヘルプデスクの他、外部のOffice365問合せ窓口が対応を行うシェアード型ヘルプデスクでのサポートも可能

Windows 10初の大型アップデート「Anniversary Update」、今夏提供へ

 Windows 10初のメジャーアップデート「Windows 10 Anniversary Update」が2016年夏にリリースされる。

 MicrosoftWindows and Devices Group担当エグゼクティブバイスプレジデントTerry Myerson氏は米国時間3月30日、同社の年次開発者会議「Build 2016」で発表した。アップデートは無償で、生体認証機能「Windows Hello」と音声アシスタント「Cortana」などが改良されるほか、Microsoftの拡張現実ヘッドセット「HoloLens」のサポートも追加されるという。

 スタイラスペンで手書き入力する際も、端末のロックを解除することなく画面に書き込めるようになるなど、使用性が改良される予定である。これに加えてMicrosoftは、「Windows 10」搭載端末でのペンの使用性を改善する新しいイニシアチブ「Windows Ink」を発表した。

 Windows Inkでは、OS全体、そしてさらに多くのWindows 10アプリでスタイラスでの手書き入力をサポートしていく。「Windows Ink Workspace」という新しいハブも提供され、最もよく使用するInk対応アプリに簡単にアクセスできるようになるほか、他のInkアプリが提案される。

 Windows 10 Anniversary Updateは2016年夏、ビデオゲーム機「Xbox One」を含むすべてのWindows搭載端末を対象に無償で提供される予定である。