「Windows 10」、リリース計画が一部明らかに
Microsoftが米国時間7月29日に「Windows 10」のリリースを開始することは周知のとおりだ。
しかし、同社は、それ以外の情報である各バージョンのリリース時期、最初にリリース対象となる端末、同次期OSに関するその後の計画などについて、詳細を比較的わずかにしか明らかにしていなかった。
Microsoftで新たに統合されたWindows and Devices Groupを担当するエグゼクティブバイスプレジデントのTerry Myerson氏は米国時間7月2日付けのブログ投稿で、Windows 10リリースに関する具体的な情報をさらに明らかにした。
Microsoftは、製造工程向けリリース（RTM）版の完成に近づいており、RTMビルドをOEM各社に向けて「近いうちに」リリースする予定だと、Myerson氏は述べた。その後、RTMビルドを小売業者らに提供し、小売業者らが「Windows 8.1」搭載端末を最近購入した個人にOSを配布できるようにするという。
この数カ月間Windows 10をテストしてきた500万人の「Windows Insider」プログラム参加者には、7月29日にWindows 10が提供される予定だ。
その後、Microsoftは段階的にWindows 10をリリースする。Myerson氏によるとWindows7 ダウンロード版、Windows 10を「予約済み」のユーザーには、「互換性検証で優れたエクスペリエンスが提供されることが確認され、Windows 10がユーザーのシステムにダウンロードされた時点で」通知するという。
ユーザーのシステムが「まだアップグレードできる状態にない」とMicrosoftが判断した場合、ユーザーがアプリ開発者や端末メーカーからより詳細な情報を取得できるよう、連絡先情報などのさらなる詳しい情報を同社がユーザーに提供する。
「アップグレード互換性に関してほとんどの場合、ユーザーはアップグレードを完了させることを依然として選択でき、アップグレード後に『Windows Store』で互換性に関する代替策を見つけることができる」とMyerson氏は述べた。
Microsoftは「大半のWindows 8xおよびWindows 7xシステムが現在、完全な互換性を持っていること」を確認済みであると報告していると、Myerson氏は述べた。
Windows 10の「Enterprise」または「Education」エディションは、8月1日に提供が開始される予定である。これらのエディションはどちらも、最初の1年間の無料アップグレードの対象ではなく、MicrosoftのVolume Licensing Centerにおいてダウンロード提供される予定である。
「Windows 10」のIT管理者向け強化点
Microsoftが7月29日にリリースする次期OS「Windows 10」は、“Windows as a Service”の新コンセプトにより、機能改善や新機能をWindows Updateから継続的に無償で提供する。本記事では、Windows 10のアップデート提供モデル、エディション構成、IT管理者向けの機能強化ポイントをまとめた。
Windows 10法人展開は2015年秋以降
既報の通り、アップデート提供の経路として、「最新化モデル（Consumer Branch：CB）」、「企業向け最新化モデル（Current Branch for Business：CBB）」「固定化モデル（Long-Term Servicing Branch：LTSB）」の3モデルを用意する。
CBは個人ユーザー向けの提供モデルであり、Windows 10のセキュリティアップデートと新機能がリリースされ次第、すべてがWindows Update経由でインストールされる。7月29日にリリースされるのはCBだ。
CBBとLTSBは法人ユーザー向けのWindows 10提供モデルである。CBBでは、最新のセキュリティパッチのみを適用し、新機能についてはCBをリリース後4カ月の検証期間を経てから配信する。Windows 10のCBBが登場するのは7月29日から4カ月以上が経過した頃、10月末～12月になる見込みだ。CBB経由での新機能導入は無期限に延期することはできず、CBB配信開始から８カ月以内にアップデートを完了する必要がある。
８カ月以上、新機能導入を延期したい場合にはLTSBを選択する。LTSBでは、CBB同様にセキュリティパッチのみ最新版を適用しながら、新機能の導入を最長10年間延長できる。
新機能のアップデートは1年に2～3回の頻度で実施される予定だ。（1）開発チームによるビルド、（2）Microsoft内部での業務マシンによるベータテスト、（3）「Windows Insider Preview Branch」提供での早期テスト、（4）CB提供（4カ月間）、（5）CBB提供（8カ月間）――のプロセスで新機能の検証と提供を行っていく。
Windows 10 Enterpriseは8月1日リリース
こちらもだが、Windows 10のエディション構成は、デスクトップ版が「Windows 10 Home」「Windows 10 Pro」「Windows Enterprise」「Windows 10 Education」の4エディション、モバイル版が「Windows 10 Mobile」「Windows 10 Mobile Enterprise」の2エディション。
7月29日にダウンロード可能になるのはWindows 10 HomeとWindows 10 Proの2エディションだ。Windows 10 Enterpriseは8月1日からダウンロード提供を開始、モバイル版2エディションは2015年中に提供される予定だ。
エディションによって選択できるアップデート提供モデルが異なる。Windows 10 HomeはCBのみ、Windows 10 Pro/Enterprise/EducationではCBBも選択できる。LTSBを選択できるのはWindows 10 Enterpriseだけだ。
法人デバイスの初期設定作業を簡単に
次に、Windows 10のIT管理者向けの主な機能強化ポイントをまとめる。
Windows 10では、まず、法人デバイスの初期セットアップ時間が短縮される。Windows 10が実装するランタイム構成ツールは、デバイスを再イメージ化することなく各企業の設定に変換するように設計されており、（1）Wi-Fi、VPN、メールプロファイルのプロビジョニング、（2）アプリケーション、言語パック、セキュリティ更新プログラム、証明書のインストールなどを実行する。
また、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1からWindows 10へのアップグレードでは、デバイスを初期化しない「インプレースアップグレード」と呼ばれる方式を採用。既存のWindowsアプリケーション、データ、構成が保持されため、アップグレードしたあとでも必要に応じてシステムを元の状態に戻すことが可能だ。
Windows 10の新機能「Windows Update for Business」を利用すると、IT管理者が、年2～3回配信される新機能やセキュリティアップデートなどの修正を、いつどのデバイスへ提供するかを細かく制御できる。帯域が限られている拠点にはピアツーピアでパッチを配信する機能も備える。
パスワードに代わる認証方式
Windows 10では、公開鍵暗号方式（PKI）を利用した認証機構「Microsoft Passport」を提供する。これは、サーバに公開鍵、クライアントに秘密鍵を持たせて認証する仕組みであり、パスワードによる認証に取って代わるものだ。アプリケーションにパスワードなしにサインインできる標準「Fast IDentity Online（FIDO）」のバージョン2.0に準拠する。
データレイヤのセキュリティ機能として、企業データと個人データをデバイス内で分離する「Enterprise Data Protection」を追加した。同機能は、企業アカウントで作成したデータのみを暗号化したり、アプリ間でのデータ交換をブロックするなどの管理を可能するもの
「Windows 10」入門（上）--新機能やシステム要件のまとめ
Windows 10には、プラットフォーム共通のデザインに加えて、いくつかの新機能と重要な変更が追加されている。多くの新機能は、デスクトップのエクスペリエンスを向上させることと同時に、Windows 8のタイル方式のユーザーインターフェースや、当初スタートメニューが不採用だったことにうんざりしたビジネスユーザーを引き込むことを狙っている。新機能には以下のようなものがある。
新ブラウザ、Edge
提供：Mark Kaelin
Microsoftが公表しているWindows 10のシステム要件は以下の通り。
「Windows 10 Enterprise」--主な機能をチェック
「Windows 10」の「Enterprise」エディションの提供が開始された。Microsoftによると、同エディションには、PCとモバイル端末のセキュリティと管理を支援するさまざまな新機能が搭載されているという。
一部のアナリストらは、ボリュームライセンスを契約している顧客が、旧バージョンの「Windows」からのアップグレードに関心を示しているのが既に見受けられるとしている。
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アナリスト企業Gartnerのリサーチ担当バイスプレジデントを務めるStephen Kleynhans氏は、「われわれにとって少し意外だったのは、当社の顧客ベースの多くがWindows 10に対して非常に積極的であることだ」と述べた。
そうした移行への積極的な姿勢は、2014年に「Windows XP」のサポートが終了したとき、さまざまな組織が同OSからの移行に苦労したことに部分的に起因している、というのがKleynhans氏の見解だ。
「最終的に、企業は本当に切羽詰まって多くの作業を大急ぎで完了することを余儀なくされた。それには常に多額のコストが伴う。そして、過ちを犯してしまうと、さまざまなことがうまくいかなくなる」（同氏）
同氏は、「多くの企業はそのことを認識しており、『あんなことは二度とごめんだ。次は、もう少し効率的に、もう少し先を見越して行動するようにして、同じ壁にぶつからないようにしよう』と話している」と述べ、こうした企業は「Windows 7」の延長サポートが終了する2020年1月よりずっと前に動こうと考えている、と付け加えた。
企業を移行へと駆り立てている要因は、ほかにもある。タブレットとしても、ノートPCとしても利用できる「Microsoft Surface」のようなコンバーチブルPCの台頭だ。Windows 10は、マウスとキーボードによる操作とタッチスクリーン操作のどちらにもインターフェースを適応させることができる機能を備えており、こうしたデバイスではそれを活用することができる。
「多くの企業では、こうした新しいクールな端末に対する一定の需要が内部に存在する。それに対応するためには、『Windows 8』を採用して、同OSに伴う一連の問題に対処するか、あるいは、それらの問題が修正済みであるように思えるWindows 10に思い切って移行する必要がある」（同氏）
しかし、アップグレードすることが企業にとって優先事項であると考えない人もいる。Ovumのエンタープライズプロダクティビティおよびモビリティ担当プリンシパルリサーチアナリストを務めるRichard Edwards氏は、「企業や企業のIT部門内でWindows 10に関して認識があることは明白だ。しかし、Windows 10を近いうちにロールアウトする計画があるという声をわれわれは当社のどの法人顧客からもまだ聞いていない」と述べている。
企業にOSの移行を促すものとしてMicrosoftが期待するWindows 10 Enterpriseエディションの主な機能は、以下の通りだ。
Windows 10のエンタープライズ向け新機能
Enterprise Data Protection
今後Windows 10 Enterpriseに追加される予定の「Enterprise Data Protection」機能の狙いは、機密情報を誤って開示してしまうのを防ぐことだ。
Microsoftによると、このシステムはファイルをコンテナ化する技術<を利用して、個人用データと企業用データを別々に保管するので、従業員の作業に及ぶ影響は「最小限にとどまる」という。
共有を行う際に機密データを守る別の保護手段も用意される。
IBMとイルミナ、がん研究分野で提携
IBMは米国時間1月9日、同社のWatson Health事業部と、ゲノム情報のシークエンシングツールを提供するIlluminaとの提携を発表した。これにより、「IBM Watson」が持つデータ分析機能と、Illuminaの持つ腫瘍遺伝子解析キットを統合し、がん研究におけるゲノム情報の解釈を標準化するのが狙いだ。
この提携の下、「Watson for Genomics」（旧称：「Watson Genomic Analytics」）は、Illuminaの「BaseSpace Sequence Hub」と腫瘍のシークエンシングプロセスに統合される。具体的に述べると、固形腫瘍を検出するためのシーケンスパネルであるIlluminaの「TruSight Tumor 170」によって生成されたデータの解釈にWatson for Genomicsを利用できるようになる。このシステムの目標は、170の遺伝子の変位を検出するとともに、RNAとDNAの双方を検査することだ。
なお、今回の提携の範囲は研究に対してのみ適用され、診断手続きには適用されない。
Watson for Genomicsは、1カ月あたり1万件の学術論文と、100件の臨床試験のデータを処理することができる。そして、TruSight Tumor 170の生成したファイルを読み込み、各遺伝子の変位に対して、プロフェッショナルな観点からのガイドラインと医療文献、臨床試験などの情報による注釈を加え、研究者向けのレポートをわずか数分で作成する。従来の方法では、こういった処理には1週間以上かかるのが一般的だ。
この統合は2017年の早いうちに実現され、Watson for GenomicsはIlluminaのTruSight Tumor 170による分析をサポートするようになる。
詰まるところ、IBMとIlluminaはDNAシークエンシング技術の進歩に追随していきたいと考えている。両社は研究のボトルネックが、データを解釈するための時間とコストにあるとしている。
PCサーバ出荷台数世界1位(*)となったDell EMC
2016年第2四半期のPCサーバ市場にて、米Dell EMCが出荷台数で世界1位の座を獲得した。1995年に同社がPCサーバ市場に参入して以来21年目で初の快挙だ。その背景には、Dell EMCが「常にトレンドを把握して顧客の方向性を見極め、顧客ニーズを満たす製品を開発する努力を続けている」ことがあると、Dell EMC プロダクトマネジメント＆プロダクトマーケティング部門 サーバソリューション担当シニアバイスプレジデントのRavi Pendekanti氏は語る。Pendekanti氏に、Dell EMCのサーバ戦略や方向性について聞いた。
顧客調査をベースとした製品開発
Pendekanti氏によると、Dell EMCでは製品を開発するにあたってさまざまな顧客調査を実施しているのだという。その方法についてPendekanti氏は、「まず、一部の顧客を集めたフォーカスグループから、課題は何なのか、何がしたいのかといった情報を収集する。また、顧客と1対1でミーティングする場を設け、より詳細な情報を聞き出す。さらに、グローバルで年間200万台のサーバを販売しているスケールメリットを活かして売れ筋のSSD等オプション品等の販売状況を見ながら、ビッグデータ分析を行い、お客様のニーズについて情報収集している」と説明。こうした綿密な調査により、トレンドや顧客の課題を把握し、それに合った製品を開発しているという。
「顧客の要望は常に変化している。それに、現在の顧客のワークロードは10年前のワークロードとは全く異なる。こうした状況の変化に合わせて製品を設計する必要があるのだ。また、業界ではサーバのRAS（Reliability 信頼性、Availability 可用性、Serviceability 保守性）にばかり焦点をあてているが、Dell EMCはこれだけでは十分でないと考えており、PARIS（Price Performance(価格)、Availability(可用性）、Reliability(信頼性）、Interoperability(相互運用性)、Serviceability(保守性)）のすべてを考慮して製品を設計している」とPendekanti氏は話す。
例えばDell EMCでは、ストレージとコンピュートを近づけるべきだと考えているという。データや分析に対するニーズが高まり、巨大なデータを蓄積するストレージがコンピュートと離れていてはシステムの速度が追いつかなくなるためだ。このトレンドをいち早く把握し、Dell EMCはストレージオプションが豊富なサーバを開発。第13世代のインテル® Xeon® プロセッサーを搭載したサーバ「PowerEdge R730xd」では、2ソケット2Uラックで100テラバイトものストレージ容量を提供している。Dell EMCは先端のサーバ設計について議論が行われるOCP (Open Compute Project)に加入しているが、そこでも、ストレージとコンピュートを近づけるシステム設計思想は一般的になりつつあるという。
また、Dell EMCではサーバの管理性も重視しているという。中でも、「Dell EMCはPCIe接続のSSDドライブを前面から取り出せるようにホットプラグ設計を行った最初のベンダーだ」とPendekanti氏。さまざまなテクノロジを検討する中でこれが重要だと判断し、開発に至ったという。
このほか、サーバ管理ツール「iDRAC Quick Sync」も顧客のニーズを把握した上で開発に至った。これは、モバイルデバイスのNFCを介してサーバの設定ができるというものだ。モバイルアプリで構成を事前に設定し、サーバの前にデバイスをかざすだけで、サーバが設定できるという。
このように、「トレンドを見て顧客ニーズを把握した上で製品を開発してきたからこそ、出荷台数シェア1位を獲得できた。顧客ニーズやトレンドを理解することは、われわれのDNAなのだ」とPendekanti氏は述べた。
サーバ戦略の最重要事項は「オープン性」
では、具体的なサーバの開発において、Dell EMCはどのような戦略を推進しているのだろうか。そのひとつは、「オープンであること」だという。
いちベンダーとして、顧客にすべて自社製品を使ってもらいたいという思いがないわけではない。しかし、だからといってプロプライエタリな製品を開発して顧客を囲い込むのは「顧客のためにならない」とPendekanti氏はきっぱり言う。
そのためDell EMCでは、さまざまな標準化団体やオープンソースコミュニティに積極的に参加し、テクノロジのオープン化を推進している。Open Compute Projectだけでなく、OpenStackやOpen Networking Foundation（ONF）、Industrial Internet Consortium、OpenFog Consortiumなど、同社が関わっている団体やプロジェクトは数多い。
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10月には新たに設立された、メモリのインターコネクト技術に関する標準化団体Gen-Zコンソーシアムにも主要メンバーとして参加した。Gen-Zは、ストレージクラスの次世代メモリの登場に向け、メモリ階層化技術の標準化やPCIの高速化を目指している団体だ。Dell EMCは長期的な製品開発を踏まえ、同コンソーシアムの設立に積極的に携わったという。
さらに管理面では、「オープンスタンダードをベースとしたシステムマネジメントAPIであるRedFishを採用する」とPendekanti氏。これにより、「Dell EMCとしても、サーバ管理とデータセンター管理を連携させることができるようになり、パートナーと連携しやすくなるほか、顧客に選択肢も与えることになる」と話す。
「Dell EMCでは、提供する製品やソリューションはすべてオープンであるべきだと考えている。プロプライエタリな製品は、顧客のイノベーションを促進するものではなく、今後何かやりたいことがある時にも製品に拘束されてしまうためだ。オープンスタンダードを採用すれば、柔軟で最適な製品を採用することが可能となる」と、Pendekanti氏はDell EMCがオープン化を推進する意義を語った。
Windows 10 IoT Coreにどんな機能が追加される
Microsoftは2016年12月第2週、深センで開催された「WinHEC 2016」で、2017年春に予定されている「Windows 10 Creators Update」で、「IoT Core」エディションに「Cortana」が追加されることを明らかにした。
同社はさらに、同カンファレンスの別のセッションで、Cortana以外にも機能が追加されると説明している。
以下に示すのは、「Windows 10 IoT: Build trusted, easy-to-manage and interoperable devices」と題したプレゼンテーションで使われた発表資料の1枚で、Creators Updateで導入されるその他の機能をリストアップしたものだ。
Creators Updateでは、他のエディションに追加されるいくつかの機能に似た機能（完全に同じものかどうかは不明）が、Windows 10のIoT版にも追加されるようだ。
Windows 10 IoT Coreには、セキュリティ機能の「Device Guard」や、Microsoftアカウントログインサポート、デバイス管理機能や電源管理API、Wi-Fi Directのサポートなどが導入される。
担当者はWinHECのセッションで、Windows 10 IoTの各バージョンが、どのような「モノ」で動作するかを説明した。
Windows 10 IoT Coreは、スマートデバイス用のOSだ。「Windows 10 IoT Enterprise」と「Windows 10 IoT Mobile」は、「産業用デバイス」で動作する。ファームウェアを持つセンサーやその他の（低スペックな）「モノ」は、その上でWindows 10を実行することはできないものの、Windowsと連携させることはできる。また「Windows Server 2016」にも、デジタル監視デバイスや通信事業者用デバイスなどの、高いコンピューティング能力を持つデバイスでの使用を前提とした、IoT向け製品のバージョンが存在している。
Windows 10 IoT Enterpriseは、Windows 10 EnterpriseのOEM版だ。このOSは、産業用PCや、グラフィック処理が必要なデジタルデジタルサイネージ、強力なエッジゲートウェイなどの、UIが必要な専用デバイス向けに作られている。
Windows IoT Mobileは、倉庫の管理ルームや小売店などで使われる、業務用の携帯デバイス向けだ。このバージョンでは、Windows 10のシェルが利用でき、UWPアプリが動作するMicrosoft Office 価格。
Windows 10 IoT CoreはIntelやARMのプロセッサを搭載した、サイズが小さいOSを必要とするデバイスで動作する。Windows 10 IoT Coreはユーザーインターフェースを備えていないデバイスでも動作するが、Cortanaを使用するにはディスプレイが必要だ。Windows 10 IoT Coreが動作するデバイスの例としては、スマート冷蔵庫やスマート温度計、ユーザーインターフェースを持たないゲートウェイなどが挙げられている。
Microsoftは、Windows 10 Creators Updateを2017年3月に出荷することを目標にしていると思われる。MicrosoftがWindows 10 IoTの各バージョンをCreators Updateにアップデートするのは、PC版やモバイル版向けがリリースされた数カ月後になる可能性が高い。
